給食費はいつ無償化できる？メリット・デメリット　物価高騰で増額の意向？

給食費の無償化について何年もの間議論されてきましたが、先日2022年4月20日に国会で日本共産党の塩川氏が「国の政策で給食費無償化」を求める発言をしました。

なんども給食費の無償化は話題にあがっているものの、全国1740自治体のうち、小・中学校給食費無償化を実施しているのは、76自治体と割合4.4%のみで、全国的にはまだまだといったところです。（2019年時点）

今回は、給食費の無償化がいつ実現できるのか、給食費無償化のメリット・デメリットについてお話しします。

＊給食費はいつ無償化できるのか？

結論から言ってしまうと、給食費の無償化は財源が確保できるまでは難しいということです。

上に書いた小・中学校無償化を実現している76自治体はほとんどが町や村で、比較的子どもの数が少なく、導入しやすいところで実施しているのが実状です。

実際、兵庫県明石市では市内で411校の小中学校中、１３校が無償化を実施しているものの、全ての学校を無償化するの約６０億円の財源が必要になる上、これが毎年必要となり、持続的に実現できるかが大きな問題となっています。

メリット

デメリット

どうしても無償化すると、しわ寄せが私たちが払う税金にきてしまうのが現状です。

無償化と言えど結局は自分が払っているお金で給食を賄うことになります。

一見の金銭的問題はなくなるように見えて、社会みんなという大きなネットにはなりますが、負担することには変わりないようです。

無償化に対してネットの声を取り上げると、賛否が分かれる結果となっています。

賛成の声

・小中学校は義務教育で無償化されているのだから給食費も無償化するのが当たり前

・無償化してくれた方が助かる（児童をもつ保護者）

反対の声

・子育て世代への支援というが、生活が困窮している世帯や生活保護受給世帯には、給食費支給の制度がある

・貧困世帯と裕福世帯を一緒の支援にするのはおかしい

・給食費無償化に当てられるだけの財源があるなら、困っている人たちを助けるための財源に当てて欲しい

小中学校の授業は法律により無償化されていますが、給食は学校給食法により保護者負担と定められています。

また、給食費は全て食材費に充てられており、そのほか給食施設を運営する電気光熱費、人件費などは税金でまかなっており、給食費は全ての金額の30パーセントほどになります。

すでに税金から施設運営費を賄っている上、食材費もとなると難しいのが現状です。

2022年現在、様々な社会情勢を受けて物価が著しく高騰しています。

給食の食材もその煽りを受けていて、各地で対策がなされています。

など、微々たる努力を続けている給食現場ですが、とうとうそれだけでは足りず、１食の給食費を数円単位で上げる学校もあるようで、物価高騰の影響は甚大だと言えるでしょう。

もはや無償化するどころか、昨今の物価高騰により増額されるところもある給食ですが、１食の金額が300円以下に抑えられているところから、現場の方の努力が垣間見えます。

ぜひ国のトップの方々には、私たちの税金を有意義に使ってもらいたいですね。